香港祖國復帰25周年にあたり、香港特別行政區政府の陳茂波財政司長（局長）が単獨インタビューに応じ、過去25年間の香港特區の発展の成果を列挙し、「香港特區の発展は歴史の新たな出発點に立っている」と述べた。環球時報が伝えた。

陳司長によると、25年間で香港特區の域內総生産（GDP）は倍増し、2兆8000億香港ドル（1香港ドルは約17.2円）を超えた。金融分野では、1997年に3兆香港ドル余りだった上場企業の株式時価総額は、現在では40兆香港ドル以上に達した。上場企業數も1997年の600社余りから、現在では2500社以上に増えた。貿易分野では、香港特區の物品貿易総額は2021年に初めて10兆香港ドルを突破し、世界のエコノミーの中で6位となった。この25年間、いくつかの試練はあったものの、香港特區の経済成長は素晴らしいものだったと言えるだろう。

第14次五カ年計畫（2021～25年）は、香港特區が國際的なイノベーション?テクノロジーセンター、アジア太平洋地域の國際法律?紛爭解決サービスセンター、地域の知的財産権取引センターとなり、中國と外國の文化蕓術交流センターとして発展していくことへの支持を打ち出した。この點について、陳司長は「4つの新たな位置付けのうち、國際イノベーション?テクノロジーセンターの背景は、異なるエコノミー間のコア?コンピタンスの競爭であり、重點は科學技術革新だ。香港特區の大學は科學研究能力が高いが、技術を製品化し、商業化を進める能力においては、深センや東莞といった大陸部都市の方が優れている。したがって、各方面が一緒になって、より包括的な科學技術革新産業チェーンを形成することができる。これは香港特區の若者に質の高い雇用機會も提供することにもなる。なんといっても、香港特區の産業は比較的単一であるからだ。また、香港特區が中國と外國の文化蕓術交流センターとなることを國が支持するのは、ソフトパワーと関係がある。中國はすでに世界第2位の経済大國であり、発言力や影響力を高め続けている。香港特區の國際的な優位性を活用することで、中國と香港特區についてよりしっかりと発信していくことができる」とした。

香港特區の発展への期待について、陳司長は今後の自身の取り組みの重點として、「金融の発展と安全の維持」「科學技術革新と香港経済の多元的発展の推進」「土地と住宅供給問題の解決促進」の3點を挙げた。陳司長は「香港特區はここ數年、2019年の『條例改正をめぐる騒動』や新型コロナウイルス感染癥を含む少なからぬ試練に遭遇してきた。だがこの2年で、國は香港國家安全維持法を制定し、香港特區における國家安全上の抜け穴を法的に塞いだ。選挙制度を整備し、『愛國者による香港統治』の原則を実行して、『一國二制度』の方針の実踐が香港特區において正常な軌道に戻り、安定して持続的に前進するようにした。立法會では、かつてのような空転は起きなくなり、誰もが発展や社會?民生問題の解決に専念できるようになった。客観的條件を見ると、香港特區は歴史の新たな出発點に立ち、以前よりさらに有利な位置、さらに発展に集中できる位置に立っている。25年後、つまり第2の百年目標の達成前後には、我が國は社會主義現代化強國となり、香港特區も現在よりさらに繁栄し、安定することとなるだろう」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年6月28日