キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 瀬口清之（談）
中國(guó)國(guó)家統(tǒng)計(jì)局が１月17日に発表したデータによると、昨年の中國(guó)のＧＤＰ成長(zhǎng)率は５?２％で、通年で１２６兆元を超える見通しとなっていますが、困難が続いた昨年の中國(guó)経済を見た日本の一部メディアは、「（中國(guó)経済は）『日本化』に向かい、経済が停滯から後退へと転じた１９９０年代の日本と同じ道をたどるだろう」と見ています。
「日本化」説の誤解
今の中國(guó)は、１９９０年代半ば以降の日本の狀況に比べればまだ良いと思います。
90年代當(dāng)時(shí)の日本の不動(dòng)産価格下落幅は今の中國(guó)とは比較にならないほど大きく、日本全體で數(shù)分の１にまで下がっています。一方、中國(guó)は下がったといっても平均十?dāng)?shù)％で、特に大都市の北京、上海などではかなり安定しています。しかも日本は92年くらいから落ち始め、最初の２、３年で平均十?dāng)?shù)％下落、回復(fù)するまでに10年ほどかかりました。これに対して中國(guó)の下落幅を見ると、２０２２年前半は一時(shí)的に十?dāng)?shù)％まで下がりましたが後半は回復(fù)しています。つまり全體で見るとさほど大きなマイナス幅ではなく、日本の狀況に比べるとかなり小幅の下落にとどまっていると言えるでしょう。
中國(guó)と90年代の日本を比べた場(chǎng)合、もう一つの違いは株価です。中國(guó)は２０１５年６月12日に上海総合指數(shù)が５１７８ポイントに達(dá)した後、暴落しました。それ以降はおおむね２５００～３５００の範(fàn)囲內(nèi)での変動(dòng)にとどまっています。ところが日本の場(chǎng)合は日経平均が１９８０年代前半の６０００?７０００円から89年末には３萬(wàn)８９１５円とほぼ４萬(wàn)円に近い値をつけ、それがまた２００３年には７０００円臺(tái)にまで落ちるというジェットコースターのような激しい動(dòng)きを見せました。しかも株に資金投入した金額はＧＤＰ対比では中國(guó)と比べ物にならないくらい大きく、ショックは中國(guó)のそれと比べ物にならないほど大きかったのです。今の中國(guó)の企業(yè)や銀行のバランスシートには、當(dāng)時(shí)の日本ほど大きな傷みはありません。よって「日本化」と言うにはまだ當(dāng)てはまらないと私は思います。
ただし今後の経済を立て直すために、中國(guó)が必ず行わなければいけない対応が二つあります。それは今年の中國(guó)経済の見通しとも深く関係することなのですが、一つは民間企業(yè)の自信を回復(fù)させること、もう一つは不動(dòng)産市場(chǎng)の下落に歯止めをかけることです。これはどちらか片方だけ解決すれば良い、というものではありません。両方の対策を歩調(diào)を合わせて同時(shí)進(jìn)行させなければならないのです。
続く対中投資の二極化
中國(guó)経済の「日本化」という議論に加え、昨年よく話題になったのが、日本企業(yè)を含む外資系企業(yè)の対中投資の減少ですが、私が昨年の『人民中國(guó)』３月號(hào)の取材でお話しした、「多國(guó)籍企業(yè)における対中投資の二極化」は今も変わらないと思っています。
この傾向は日本だけのものではなく、歐米の企業(yè)も同じです。世界での競(jìng)爭(zhēng)力を持ち、中國(guó)でも相當(dāng)な投資をすでに行い、かつ一定の業(yè)績(jī)を上げている世界の一流企業(yè)は、対中投資に対して消極的な姿勢(shì)に転じてはいません。引き続き中國(guó)に積極的に取り組んで大きな利益を出していこうと考えています。現(xiàn)狀の中國(guó)経済が多少スローダウンしているため、投資を?qū)g行に移す時(shí)期を若干遅らせようかと考える日本企業(yè)はあるでしょうが、これは歐米も同じです。しかし長(zhǎng)期的には基本的な対中投資戦略は変えないというのが、現(xiàn)狀の一致した姿勢(shì)だと思います。
それに対して世界の中でさほど競(jìng)爭(zhēng)力が高いわけではなく、中國(guó)に大きな投資をしておらず、あまり利益が出ていない企業(yè)、つまり収益力の弱い企業(yè)は事情が異なります。足元の中國(guó)経済の減速が続いており、長(zhǎng)期的に見ると高度成長(zhǎng)期が終わったことなどの點(diǎn)を総合的に考え合わせ、そろそろ真面目に対中投資の縮小あるいは撤退を考えるべきだと思っている企業(yè)も多いようです。こうした企業(yè)は日本以外にもたくさんありますが、特に日本企業(yè)についてその傾向が顕著です。日本の場(chǎng)合は歐米よりも中國(guó)との距離が近く進(jìn)出しやすく、１９９０～２０００年代にかけて対中投資ブームもあったため、競(jìng)爭(zhēng)力がさほど強(qiáng)くない企業(yè)もその時(shí)代の風(fēng)潮に乗って數(shù)多く進(jìn)出したという特徴があります。よって、中小企業(yè)でさほど大きな資本を投下しておらず、業(yè)績(jī)もさほど上がっていない日本企業(yè)の比率は、歐米企業(yè)よりも高いでしょう。そういう企業(yè)は収益が中國(guó)ではあまり出ないため、長(zhǎng)くいてもあまり儲(chǔ)からないのです。もちろん歐米にもそう思っている企業(yè)はたくさんあるでしょうが、前述の理由により、日本の企業(yè)がそう思う比率は歐米以上に高いと思われます。
以上のように、日本や歐米の企業(yè)における対中投資の姿勢(shì)は、「強(qiáng)い企業(yè)は積極的、弱い企業(yè)は消極的」という二極化の傾向と言えるでしょう。そして日本の場(chǎng)合、弱い企業(yè)の比率が他國(guó)よりも高い可能性があります。
むろん一部のメディアが報(bào)じたように、昨年は三菱自動(dòng)車、ホンダ、トヨタなどの自動(dòng)車大手が中國(guó)市場(chǎng)から撤退、あるいは中國(guó)での雇用を削減するといった動(dòng)きもありました。三菱自動(dòng)車はおそらく競(jìng)爭(zhēng)力に問題がありその結(jié)論に至ったのだと思いますが、トヨタ、ホンダ、日産の大手３社については、対中投資姿勢(shì)が消極化に転じるとは考えられません。大手３社は今後ＥＶ化を積極的に進(jìn)めていく姿勢(shì)を発表しています。ＥＶ化の主戦場(chǎng)は中國(guó)ですから、中國(guó)でのＥＶ投資戦略の強(qiáng)化を進(jìn)めていく可能性が高いと思います。よって個(gè)別企業(yè)や一時(shí)的な事象だけを見て長(zhǎng)期的な対中投資姿勢(shì)を判斷するのは、方向を読み間違える可能性が高いのではと私は考えています。