中國市場で優(yōu)位に立つには
他に注視すべきは、２０２２年末に日本政府が成立させた経済安全保障法が、日本企業(yè)の対中投資に及ぼす影響です。
経済安保問題に関する日本企業(yè)の姿勢は、対中投資の二極化と同様の影響を及ぼしています。中國に強(qiáng)い企業(yè)は、例えば経済安保の問題に関しても中國でのリスクと米國政府の規(guī)制の內(nèi)容に関して詳細(xì)に情報を収集して分析し、それにうまく適応するような対中戦略を取っているため、さほど大きな影響は受けていません。しかし中國であまり成功していない企業(yè)はあまり熱心に情報収集していないことが多いため、リスク面を強(qiáng)調(diào)する日本のメディア報道をうのみにして中國投資を慎重にしようと判斷する企業(yè)も多いように見えます。対中投資への取り組み姿勢の差が、経済安保問題への対応にも影響していると考えられます。
大切なことは、日本企業(yè)が経済安保の制限の中身を正確に把握しているか否かですが、そこに大きな問題があります。もし本気で中國の市場に取り組もうとするのであれば、まず経済安保規(guī)制の発信源である米國政府の考え方や規(guī)制の中身を、弁護(hù)士やロビイストを通じて正確に把握し、どの製品分野で、どのスペックまでであれば中國に出しても米國政府はＯＫなのかをタイムリーに把握し、米國政府の規(guī)制に抵觸しない部分を十分把握した上で、安全に出せる製品を中國に出せばいいのです。
米國にせよ歐州にせよ、そして中國にせよ、日本以外の企業(yè)は重要な製品?サービスに対して政府の規(guī)制がかかったときには、規(guī)制の中身を正確に把握し、必要に応じて規(guī)制を緩めてもらえるよう政府に働き掛けるといういわゆるロビイングを常に行っています。それをしていないのは、唯一日本企業(yè)だけでしょう。よって日本以外の企業(yè)は政府との交渉に慣れていますが、日本は慣れていないため、中國における立場が歐米企業(yè)に比べて弱く、不必要に慎重になる立場にあります。
昨年10月、中國の地方政府で投資誘致?lián)?dāng)の責(zé)任者をしている人に言われたのが、「歐米企業(yè)は正確な情報をもとに、どのようなスペックの製品について、どのタイミングで、どれくらいの數(shù)量を出せるのかを正確に把握した上で、中國の需要に応じた製品を供給してくれている。しかし日本企業(yè)はそこまで正確に情報を把握していないので、制限ぎりぎりより少し手前のものしか出さないようにするケースが多い。その結(jié)果、日本企業(yè)が供給しなくなった部分を歐米企業(yè)からの供給で賄っている。つまり歐米企業(yè)にシェアを取られ、日本企業(yè)だけが損しているということだ。どうしてこんなもったいないことをしているのか」ということでした。
それに対して私は、「ロビイングの差です。日本企業(yè)はもう少しきちんと米國政府や日本政府にロビイングを行い、どこまで出せるのかきちんと見るべきなのです。それができれば、日本企業(yè)は中國においてもっと優(yōu)位に立てるようになります」と答えました。まさに日本企業(yè)の問題を浮き彫りにした好例です。
より大膽な経済政策方針を
今年、そして今後の數(shù)年において、中國経済が理想的な発展を遂げようとするのであれば、前述の二つの大きな課題、つまり民間企業(yè)の自信回復(fù)と不動産市場下落に歯止めをかける方法を、政府が明確な形で示すことが必須となります。
例えば民間企業(yè)の自信回復(fù)を促すには、「発展が第一の道理（発展才是硬道理）」といったようなスローガンを掲げて中國政府が経済建設(shè)と民間企業(yè)をより一層重視しているという姿勢を明確に示す必要があります。中國経済発展の原動力はこれまでも、これからも民間企業(yè)です。民間企業(yè)を最大限に活性化させて経済を発展させる仕組みをさらに推し進(jìn)めるしか、中國経済が発展する余地はないと私は思っています。
そしてもう一つの不動産について。下落の歯止めをかけるには、公的資金投入の準(zhǔn)備を始める必要があるでしょう。まずは不良債権の金額を確定しなければなりませんので、中國全土で地価の調(diào)査を行い、不動産の価格を國の評価基準(zhǔn)で確定すべきです。その上で、今度は不良債権になってしまった不動産を公的機(jī)関が一部買い取り、健全なものはもう一度市場へ売り出し、不健全なものは公的資金を投入して政府の力で吸収していくなどの施策を行って、不動産市場を再活性化することが必要です。全國的な不動産の価格調(diào)査、日本でいうと整理回収機(jī)構(gòu)のような不良債権処理のための公的処理機(jī)関設(shè)立準(zhǔn)備、この２點(diǎn)を行えば、早ければ２?３年以內(nèi)に不良債権を抜本的に処理する仕組みが整います。不動産市場の構(gòu)造的な回復(fù)方向がはっきりと見えてくれば、中國の人々も不動産下落の歯止めを自信を持って予想でき、実際に歯止めがかかり始めることにも期待が持てます。
２０１９年まで６％以上の成長が続いた中國経済が、コロナが終わって正常に戻ったにもかかわらず厳しい狀況に直面しているのには、誰もが気付いています。だからこそ、これまでにない大膽な政策方針の決定が必要なのです。ですから通例の全人代（全國人民代表大會）はもちろん、重要な経済政策決定に関わる三中全會（中央委員會第３回全體會議）をいち早く開催し、國民全體がこれなら経済が回復(fù)すると納得するような、大きな経済政策運(yùn)営方針をより早く示すことが、今の中國経済を回復(fù)させるに當(dāng)たって最も重要だと思います。 （呉文欽＝聞き手?構(gòu)成）
人民中國インターネット版 より