中國に関する2つの報道が最近、國際的に注目を浴びている。ひとつは、米週刊誌「タイム」1月22日號の冒頭に掲載された「中國の世紀」と題する文章で、もうひとつは、日本の「読売新聞」に1月14日掲載された世論調査結果だ。西側社會が、中國の発展に対する単純化された敵対的な一種のイデオロギー的邪念から徐々に抜け出しつつあり、中國に対する見方に若干の疑念、矛盾、不確定要素が殘っているにせよ、現実的かつ理性的な要素が確実に増えていることが、これらの報道からはっきり読み取れる。
「タイム」誌の掲載文章「中國の世紀」を例に取ると、中國に対する基本的な見方が、次の通り示されている。
（１）経済発展と社會の安定維持は、中國の當面の最優先課題である。
（２）対外関係において、國家の領土と主権を守ることは、中國にとって「最重要事項」である。
（３）中國の國際外交術と國際的責任における意識が大きく変化した。「中國が以前からずっと積極的な態度で練ってきた戦略には、地域戦略だけではなく、グローバル戦略も含まれている。中國の『自信』が大きく変化していることがわかる」。
（４）中國の飛躍が、「あの時の日本やドイツと同様に恐ろしい狀況になるとは限らない」。
日本の財団法人?國際経済交流財団と米シカゴ地球問題評議會（The Chicago Council on Global Affairs）が共同で実施した「読売新聞」掲載の世論調査によると、國際社會において日ごとに影響力が高まっている中國に対し、「中國の影響力拡大を積極的に抑えるべきだ」と考えているのは、回答者のうちわずか28％（日本）、29％（米國）、23％（インド）と、その割合は3割にも満たなかった。より多くの人が、「中國と友好的な協力関係を速やかに構築すべき」と考えており、この割合は72％（日本）、65％（米國）、40％（インド）だった。多くの回答者が、中國の発展は自國発展のチャンスを促すものであるとの見方を示している。
これは筆者の私見だが、西側社會での「中國の飛躍」に関する論議は1990年初めに起こり、當時、英BBCテレビは、「中國の飛躍」と題する特別番組を放送、大學では中國の経済発展に関する講座が増えた。1990年半ばになると、當時のクリントン米大統領が訪中前に「中國はどのようにその偉大さを表現するか」に注目している旨を示すなど、中國の発展は何者にも妨げられないものだという西側社會の判斷が明らかになった。この後、10年という長期にわたり、さまざまな「中國脅威論」が度々登場、一時的なブームとなった。しかし、中國は自らの國際的行動と外交実踐によって、それらの不當な意見を打ち破ってきた。
まず、中國は國際問題に対して責任ある態度を取った。1997年のアジア金融危機の際に、中國は人民元レートの安定を保ち、地域のその他國家の危機を緩和したこともその一例だ。次に、中國は「強権外交」と「利益外交」という伝統モデルから脫し、「平和共存、調和外交、相互利益、求同存異（異なる部分は置いておき、共通部分を見出していくこと）、平等対話」を目指す新しい國家関係のモデルを強くアピールした。中國が提唱する新しい國際秩序は、世界の文明的社會構築を強く促進する作用を持っている。中國はこのような外交戦略を実行することで、世界からますます多くの理解と賛同を得、さまざまな「中國脅威論」が國際世論を主導することを許さず、逆に「中國チャンス論」を優勢に導いた。
日が経つにつれて人の心は分かるようになり、事の道理もおのずと明らかになる。中國の発展が世界平和と安定に利益をもたらすことは、時間が過去に証明してきたことであり、これからも証明し続けるに違いない。
「人民網日本語版」2007年1月23日
