| 外交部の劉建超報道官は13日の定例會見で、米國防総省が改良型「PAC-2」?パトリオット地対空ミサイル3基とその附屬設備を臺灣に売卻する方針を発表したことについて、米側に強烈な抗議と厳正な申し入れを行ったことを明らかにし、米國政府による臺灣への武器売卻への斷固たる反対を表明した。
――米國防総省がこのほど、総額9億3900萬ドル相當の「PAC-2」?パトリオット3基とその附屬設備を臺灣に売卻する方針を発表したことについて、コメントは。
中國は米國政府による臺灣への武器売卻に斷固反対する。これはわれわれの一貫した、明確な立場だ。米國は中國の厳正な立場と斷固たる反対をも顧みず、先進兵器である「P-3C」対潛哨戒機と改良型「PAC-2」?パトリオット地対空ミサイルの臺灣への売卻という誤った行動を続けざまに取り、「8/17」コミュニケにおいて自國の政府が中國側と交わした厳粛な約束に著しく背き、中國の內政に荒々しく干渉し、中國の國家としての安全と平和統一の大事業を脅かし、中米関係の改善と発展をも妨害した。中國はすでに米側に強烈な抗議と厳正な申し入れを行った。
臺灣は現在、極めて複雑かつ敏感な情勢にある。陳水扁氏は「國連加盟住民投票」「臺灣名義での國連加盟」など、「臺灣獨立」分裂活動を頑なに進め、臺灣海峽の平和と安定を深刻に脅かしている。われわれは米側に対し、実際の行動によって中米間の3件の共同コミュニケを履行し、臺灣問題において中國側と交わした厳粛な約束を恪守し、當該の対臺灣武器売卻計畫をただちに撤回し、臺灣への武器売卻と軍事的な結びつきを停止し、「臺灣獨立」分裂勢力にいかなる誤ったシグナルを送ることも停止するよう促すものである。中國はさらなる措置を講じる権利を留保する。
「人民網日本語版」2007年11月14日
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