すでに巨大な津波は引いたものの、あたり一面がれきの山と化した東北三県。日本の震災(zāi)復(fù)興はエネルギー不足、労働者不足など様々な障礙を抱えながらスタートを切った。宮本氏は、日本の震災(zāi)復(fù)興および経済振興には中國(guó)の積極的な參加が必要であると同時(shí)に、日本の復(fù)興が両國(guó)の協(xié)力に新たなチャンスを提供すると考えている。

例えば今回、日本の自動(dòng)車や電子機(jī)器などの産業(yè)において、一地方が被害に遭っただけで産業(yè)全體が崩壊するという過度な集中構(gòu)造が浮き彫りとなった。「生産分散」が今後の傾向となるだろう。広範(fàn)囲にわたる復(fù)興の過程で、日本は大型機(jī)械や大型トラックが必要となるが、これらはちょうど中國(guó)の関連産業(yè)が得意とするところだ。「中國(guó)の設(shè)備やそれを動(dòng)かせる人が日本に來て手助けしてほしい」と宮本氏は希望を話す。

また、東北三県の農(nóng)林水産業(yè)はもともと労働者が不足しており、中國(guó)人研修生が學(xué)習(xí)と同時(shí)にこの方面の不足を補(bǔ)っていた。今回の稀に見る大災(zāi)害で彼らの一部は帰國(guó)したのは、狀況が特殊なだけに理解できる。日本は今後労働派遣にかかわる規(guī)制を緩和し、彼らが長(zhǎng)期的に日本で仕事ができるようにしていく方針だという。この問題に関しては、中日両國(guó)政府の関係當(dāng)局がしっかり協(xié)議する必要がある。

日本は今回の大災(zāi)害で積み上げた教訓(xùn)と経験を中國(guó)と共有することもできる。例えば耐震には成功したが、津波では深刻な被害を被った。日本は中國(guó)各界の代表団の視察を歓迎し、両國(guó)の技術(shù)専門家による防災(zāi)減災(zāi)などでの協(xié)力を協(xié)議することが可能だ。特に雙方の友好姉妹都市からまず交流を展開していくことができる。日本の多くの地域では旅行の安全が確保されており、日本の基準(zhǔn)は歐米よりも厳しいため日本の多くの地域で生産される食品も安全なものだという。

昨年１０月に外務(wù)省を退職した後、宮本氏は日本各地を訪ね、毎週平均３回のペースで講演を行い、日本の各界に中國(guó)のことや日中関係を紹介している。今年は「これから、中國(guó)とどう付き合うか」という著書を出版、１萬冊(cè)を売り上げ、ベストセラーとなっている。

數(shù)十年にわたる日中外交の経験を通じて、宮本氏は「日中両國(guó)に存在するいわゆる問題のうち少なくとも７０％は相互理解の不足によるものだ」と指摘。時(shí)間をかけて両國(guó)國(guó)民の相互理解を深めなければならないと常に感じるという。「國(guó)民間の感情の基礎(chǔ)がしっかりしていれば、両國(guó)関係は安心だ。１千年に一度の災(zāi)害によって、両國(guó)民が人間の真理を悟り、両國(guó)関係の発展の新たなきっかけとなることを願(yuàn)っている」と宮本氏は希望を託した。

「中國(guó)網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　　2011年4月22日