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米サブプライムローン（低所得者向け住宅融資）に端を発した金融危機はすでに実體経済にまで波及し始め、どの業界でも足取りが鈍り、企業は「冬越し」の準備に大忙しだ。人員削減や給與削減の高まりは戦後最大の世界的な「経済厳冬」の到來を予兆しているかのようだ?！感畔r報」が伝えた。
世界銀行のロバート?ゼーリック総裁は18日、來年上半期に世界経済の形勢はいっそう厳しくなるだろうと予測。失業率が上昇し、各國政府は重圧を強いられるようになるという。
今年爆発した金融?経済問題は來年には雇用危機に移るといわれる。國際労働機関（ILO）はこのほど、金融危機による世界的な失業人口は07年の1億9千萬人から來年末までに2億1千萬人に増え、過去10年で最多となるだろうと警告を発した。
中國に関していえば、中國社會科學院が今週発表した「09年社會青書」では、新卒大學生の失業率が12％を上回り、來年の雇用圧力はいっそう強まり、失業率が9.4％を超えるかもしれないという調査結果が出ている。これは登記失業率の約3倍に當たり、150萬人の大學生が今年末に就職難に直面することを意味する。
ここ最近の情報によると、全國各地で働く農民工（農村からの出稼ぎ労働者）1億3千萬人のうち、750萬人が年越しを前に予定を早めてすでに帰省したという。雇用問題は春節（舊正月）以降に本當の試練が待ち受けているといえる。
「人民網日本語版」2008年12月19日 |
