市場調査會社の艾瑞諮詢（iResearch）が18日に発表した最新調査データによると、低い取引コスト、高い取引効率、短い送金所要日數、広い販売範囲などのメリットを生かした電子商取引（EC）関連の中小企業は、世界的な経済危機の渦中にありながら、その生存率が従來型企業の5倍に達しているという。電子商取引は、経済の厳冬期における中小企業にとって、まさしく「避難港」といえよう。「北京商報」が伝えた。

　今回の調査報告によると、苦境に追い込まれたオフライン企業は、全體の84.2％に達した。一方、オンライン企業はわずか16.8％にとどまり、両者の差は約5倍となった。これだけではなく、経営信頼指數においても、オンライン中小企業の65％が経営危機を乗り越える自信と実力を持っていたが、オフライン企業では10％に満たなかった。調査では、「世界金融危機の渦中におけるEC企業の生存狀況は、従來型のオフライン企業よりはるかに優れている」と分析されている。

　EC企業の30％が「電子商取引を扱い始めた後に競爭力が著しく高まった」、53％が「電子商取引が企業のアップグレードに大きな役割を果たした」と認識していた。つまり、80％以上のオンライン企業がインターネットから利益を得て、生き殘りがより容易になったと感じている。広東省社會科學院の専門家は、「企業の生存狀況は、今後2、3カ月でいっそう厳しくなる見通しだ。そのため、中小企業が電子商取引モードを採用することは、選択肢のひとつというだけではなく、経済危機を乗り越えるための必然的な選択となるだろう」と予測している。

　「人民網日本語版」2009年2月19日