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経済に著目 マイナス點よりプラス點が大きい
アジア開発銀行（ADB)駐中國事務所の高級経済學者の莊健氏は9日、『上海証券報』記者の取材に応じた際、「東アジア共同體」構想の提起は少なくとも経済面にとっては意義があり、マイナス點よりプラス點が大きく、密接な関係がある中日韓の3つの経済體間の一層の協力を促進することに役立つとの見方を示した。
莊健氏はまた、アジア開発銀行の視點から言えば、東アジアはアジア経済の中で最も「目を引く」存在であると指摘した。
日本の「東アジア共同體」構想は、中日韓3カ國間の相互補完、協力強化にプラスとなる?！笘|アジア共同體」構想の具體的な実施において、3カ國がともに興味を持つ分野を見出せるかどうかが要となる。この中でも、経済は最も直感的かつ取り組みやすい分野であろう。
東アジアないしアジア地域において、中國はますます経済成長をリードし、主な輸出目的地となっている。そのため、専門家たちは、東アジア共同體を構築し経済面の連攜と協力を強化することは、中日韓3カ國のいずれにも利益となると指摘する。2008年、中日間貿易額は2600億ドルを上回り、中韓間貿易額は約1900億ドルに達した。國際金融危機が影響したが2桁の伸びを実現し、日韓間貿易額も1000億ドルに迫る勢いとなった。
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