中國は2009年にドイツに代わり世界一の輸出國となり、人民元為替レートに関する激しい論爭が度々報じられている。米國は來月にも中國が「為替操作國」であるかどうか決定を下す見通しで、それに伴い為替レート問題をめぐる論爭もエスカレートしている。専門家は、この問題に関して冷靜を保つよう各方面に呼びかけている。
モルガン?スタンレー?アジアのスティーブン?ローチ會長は、米國が中國を「為替操作國」に認定すれば、それは大きな過ちだと話す。ローチ會長は、人民元切り上げ圧力は先進國の貿易赤字問題の解決の助けとならないばかりか、後退を脫したばかりの世界経済に不安定な圧力をもたらすと考える。
長期にわたり、米國を始めとする一部の國は人民元レートが過小評価され、その上、中國は國際貿易において不公平な競爭の優位に立ち、これにより対中貿易は大幅な輸入超過となっていると非難している。
銀河証券のチーフエコノミストである左小蕾氏は、現在の人民元為替レート問題をめぐる論爭について、各方面は冷靜を保ち、根本的な問題を考える必要があると指摘する。