國連貿(mào)易開発會議で先週発表された報告で、人民元レートを自由変動制にするのは誤りであることが指摘された。人民元レートが予測不可な市場の支配を受ければ1970年代の日本の円切り上げ時と同様のリスクがもたらされ、中國の國內(nèi)市場の安定に影響を及ぼし、地域や世界市場の安定にも影響が及ぶことにもなると指摘する。
人民元レートが過小評価されていることや為替レートの調(diào)整が米國の対中貿(mào)易赤字を縮小できることを証明するものはないというのに、米國が人民元切り上げを迫るのはなぜだろうか。
米ハーバード大學のドワイト?パーキンズ教授は、米政府は人民元為替レート問題を政治問題化しようとしており、米國の現(xiàn)在のやり方は政治的目的を達成するためのものだと話す。
また清華大學中國?世界経済研究センターの李稲葵主任は、「米國の國會議員たちは國內(nèi)の問題解決に時間をかけるべきであり、いわゆる人民元レート問題に時間を費やしても無意味だ」と述べる。
「中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)」 2010年3月25日