「新プラザ合意」の形成難しい 「日本の二の舞」避けたい中國
タグ： プラザ合意 中國 人民元
発信時間： 2010-03-26 10:47:06 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
経済學者の劉正山氏は、「中國の固定資産の価格は2006年に急速に伸び始め、今では多くの人が指摘する不動産バブルとなっている。これは1985年の『プラザ合意』後の日本の不動産バブル発生までの経緯とよく似ている。中國の不動産価格は異常な上昇を続けており、人民元が大幅に切り上がれば不動産価格はさらに上昇し、すでに深刻な狀況をさらに悪化させるだろう」と話す。
中國の現(xiàn)在の経済狀況は1980年代の日本の経済狀況と同じではない。當時、日本の輸出は電子工業(yè)や自動車工業(yè)など、歐米も製造するが代替性の強い製品が中心だった。『プラザ合意』により円高が進み、日本でこれらの製品の価格が上昇すれば、西側(cè)の同じ製品は市場を獲得できる。
中國の狀況は異なり、技術(shù)水準の低い労働集約型製品が中心である。歐米で、これらの製品がすでに生産されておらず、中國は代替生産の役割を果たしている。人民元が切り上がった場合、これらの製品の価格が上昇し、西側(cè)の消費者は購入量を減らすしかなく、そうなれば中國の輸出企業(yè)の受注は減少し、多くの失業(yè)者が生じるだろう。結(jié)果的には貿(mào)易において雙方が損をすることになる。
「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」 2010年3月26日
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