中日韓首脳會談が閉會 自由貿易圏で共通認識
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第3回中日韓首脳會談が30日に閉會した。中國からは國務院の溫家寶総理、韓國からは李明博大統領、日本からは鳩山由紀夫首相が出席し、閉會後に共同記者會見に臨んだ。溫総理は「中日韓の三國は未來の計畫について、広範囲にわたって共通認識に達した」と述べた。「國際金融報」が伝えた。
會期中、3カ國は2012年をめどとした中日韓自由貿易圏（2つ以上の國や地域が、自由貿易協定の調印を通じて、ほとんどの貨物の関稅と非関稅障壁を相互に撤廃し、ほとんどのサービス部門の市場參入制限を撤廃し、投資を開放する）の建設に向けた共同研究を進め、3カ國の投資協議?交渉メカニズムを構築するよう努力し、貿易利便化の取り組みを強化して3カ國の貿易環境を改善していくことを承諾した。金融機関が他國市場に相互に進出して、金融協力を強化することを奨勵し、アジアの財政金融協力を一層グレードアップすることも目標に掲げた。また3カ國はいかなる形式の保護主義にも反対し、技術障壁を撤廃し、科學技術や革新をめぐる協力を強化することを重ねて確認した。
現在、中日韓3カ國の國內総生産（GDP）はアジア全體の70％を占め、世界全體の18.6％を占め、北米自由貿易協定（NAFTA）、歐州連合（EU）に次ぐ世界3位の経済共同體となっている。自由貿易圏が建設されれば、約15億人が恩恵を被ることになる。
とはいえ、アジアの他の自由貿易圏（東南アジア諸國連合（ASEAN）など）の建設がスムーズに進むのに比べて、中日韓自由貿易圏の進み具合は常に緩やかだ。これについて復旦大學経済學院の孫立堅副院長は次のように指摘する。中日韓自由貿易圏の建設は少なくとも2つの難題を抱えている。一つは、3カ國の貿易が日に日に同質化に向かう中で、中國の優位點はローエンド産業にあり、日韓の優位點はハイエンド産業に集中しており、自由貿易圏が建設された場合、スタート時點で中國と日韓とでは異なる競爭レベルに立っていることになり、中國の産業構造のグレードアップにはマイナスだ。もう一つは、自由貿易圏は今後、貿易が投資に取って代わるリスクをもたらす可能性がある。貿易によって他國の雇用問題を解決し、投資によって自國の雇用問題を解決するようになれば、中國の雇用がダメージを受けることになる。特に経済狀況が低迷している時、各國は貿易共同體に対してより慎重な態度を取るようになるという。
「人民網日本語版」2010年5月31日
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