交通銀行、広東発展銀行など一部の銀行はこのほど、銀行間でのATM引き出し手數料を引き上げ、世間の注目を集めている。中國銀行業協會は27日、銀行間でのATM引き出し手數料の基準を調整すると発表した。

前回から2カ月足らずで、銀行手數料がまた大きな議論を引き起こした。6月上旬、北京や上海、広州、南京などの一部銀行は個人顧客から1元以下の小銭を數えるための手數料「金銭カウント費」を徴収すると発表した。さらに各地の銀行は徴収基準を統一せず、各界から強い反響があり、批判の聲が絶えず、國家発展改革委員會と中國銀行業監督管理委員會は、個人顧客からの「金銭カウント費」徴収を停止するよう商業銀行に要求した。

ある商業銀行の関係者は27日、記者に対し「サービス手數料を引き上げれば、消費者から不満の聲が上がるが、市場で競爭し生存する銀行が引き上げの問題に直面するのは避けられないことだ」と述べた。また、銀行手數料の引き上げは今後の大きなトレンドだが、法律に従わなければならないとした。

銀行業協會の27日の表明は、『商業銀行サービス価格管理暫定弁法』（以下、暫定弁法）に基づくもので、國家発展改革委員會と銀行業監督管理委員會が「金銭カウント費」の徴収を停止するよう求めた際も、各銀行に『暫定弁法』の規定を厳格に実施するよう要求した。業界関係者はこれについて、「『暫定弁法』の実施から約7年が経ち、國內の銀行のサービス、市場環境、競爭方式などは大きく変化し、消費者の金融サービスに対する需要も変化した。サービス価格の調整が消費者の不満を引き起こさないため、関係の管理部門は市場の実情に合わせて管理規定を調整?改正し、より透明度を高め、銀行の利用と消費者の理解に便宜を図るべき」と述べた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2010年7月28日