さらに同氏は、中國の産業構造が日本より遅れをとっているのは、國情の違いや成長方式の違いが原因であり、知識や技術面の障壁が厚いからではない。確かに、第三次産業は知的所有権に屬する部分が多いのだが。

また、いまだに投資が中國の経済成長を支える主要な要因であり、消費が経済成長を支持する割合が大きくなり続けているが、消費の不足は中國経済のかねてから直面している難題である。

張馳氏によると、他國に比べて中國の國民消費率はかなり低く、國民消費の平均が73.2%、政府消費の平均が26.8%となっている。しかも両者は変化が少なく、國民の消費願望と消費行動が強く抑えられている。都市部と農村部を分けて考えると、農村の消費水準の低さが際立っており、農村の消費平均が18.5%、都市部の消費平均が81.5%となっている。全體における農村の消費の割合が近年縮小傾向にあり、都市部と農村部の間で消費能力と消費水準、消費規模の格差がますます広がっていることが分かる。

中國のこういった現狀と比べて、日本の経済成長は國民によるところが大きい。統計によると、今年の第2四半期、外需と內需の日本GDPへの貢獻度はそれぞれ0.3%、-0.2%であり、前四半期は0.6%と0.5%だった。第2四半期に日本の輸出は実質的に5.9%増加したが、前四半期の増加幅7%より少なくなっている。

そのほか、中國と日本の産業の「粗放モデル」と「精細モデル」のギャップが大きく、この點から見ても、中國が世界第二の経済體であるとする考え方は的外れであると多くの専門家が考えている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2010年8月27日