孫副院長は今回の日銀の取った便宜的な措置を「日本企業にとって実質的な助けにはならない」とした上で、次のように説明した。第一に、日銀の措置は脆弱すぎる。今回投入する流動性が結局のところ十分なのかどうかがはっきりしない。第二に、市場への再びの資本注入は、赤字が累積する財政にとって一層大きな圧力となることは間違いない。第三に、グローバル経済の復興は容易に達成できるものではなく、これから日本円がグローバル経済の復興にともなって徐々に動きが弱気になったとしても、復興プロセスで下落のリスクが出すれば、円の流れがこれまでにもまして激しくなり、上昇の勢いが止まらなくなる可能性がある。

日銀の措置は期待されたような市場での効果を上げていない。投資家は今、菅直人総理と白川総裁との會談の結果に注目している。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、円が日銀の措置にもかかわらず上昇を続けた場合、財務省が市場に関與する可能性があるとした上で、そうなると日本は為替市場に対して公開の直接関與措置を取ることになるのだろうかと疑問を呈する。

孫副院長は「當面の経済環境の下で、日本政府がどの方面で取る措置も円高情勢を転換させる効果はおそらく十分ではない。かなりの程度、日本は米國などの経済體の経済が復活するのを待つしかない。これも日本が當面、中國のマクロ経済情勢を重視する理由であり、また中國が過度の経済構造調整を行って経済成長ペースの鈍化を招くことを願わない理由でもある」と話す。

「人民網日本語版」2010年8月31日