みずほグループのみずほコーポレート銀行は今年4月、日本國內(nèi)で人民元建て業(yè)務(wù)の取り扱いを始めた。投資?貿(mào)易を行う日本の大手商社?丸紅は、同行で人民元建て貿(mào)易決済を行っており、人民元建て預(yù)金口座を開設(shè)して、中國にある子會社から送金された人民元を受け取っている。この資金は日本で人民元資金として支払いに充てることが可能で、実際に行われれば、人民元口座を開設(shè)した企業(yè)が日本で人民元資金による支払いをする初めてのケースになる。同行の関係者によると、人民元建て貿(mào)易決済を取り扱う理由は、丸紅をはじめとする顧客のニーズの高まりにある。同行には國內(nèi)企業(yè)からの問い合わせが引きも切らないという。

三井住友銀行は大手金融サービスグループだ。同行の代表によると、現(xiàn)在、同行はまだ人民元建て貿(mào)易決済業(yè)務(wù)に著手しておらず、本部が検討を進(jìn)めているところだという。

このほか、日本の地方銀行も人民元建て決済業(yè)務(wù)に積極的に參入している。大阪市の池田泉州銀行と滋賀県の滋賀銀行は先月、同業(yè)務(wù)の取り扱いをスタートするため、三菱東京UFJ銀行中國支店で人民元建て口座を開設(shè)した。池田泉州銀行の顧客で対中貿(mào)易を行う企業(yè)は670社に上り、滋賀銀行は今秋からの同業(yè)務(wù)スタートに向けて準(zhǔn)備作業(yè)を積極的に進(jìn)めているという。現(xiàn)時點では、地方銀行の海外業(yè)務(wù)力で顧客企業(yè)のニーズを十分に満たすことは難しいため、地方銀行と大手銀行が手を組んで海外業(yè)務(wù)を展開するというのが今後の主流になるとみられる。

ある日本の業(yè)界関係者によると、中日二國間貿(mào)易は活発に行われており、人民元建て決済は中日貿(mào)易?投資の利便化を一層促進(jìn)するものになる。日本企業(yè)の人民元建て決済への需要は徐々に満たされつつあり、今後はより多くの日本企業(yè)が人民元建て決済を積極的に試みるようになると予想される。

「人民網(wǎng)日本語版」2010年9月7日