米下院本會議で29日、人民元為替レートに絡んだ対中制裁法案が賛成多數(shù)で可決されたことがわかった。同法案では、為替レートを低く抑えていると見なされた國に対して特別関稅を課することができる。これにより、中國への人民元切り上げ圧力はいっそう強まった。

同様の制裁法案が上院でも可決し、オバマ大統(tǒng)領が署名して初めて成立することになっている。上院で同様の制裁法案が審議されるのは、11月の中間選挙以後となる見通し。また、オバマ大統(tǒng)領が制裁法案への支持を表明していないため、法案が最終的に法律になるかどうかは不透明である。

これまでに、北京のアナリストは米國が中國製品に特別関稅を課す場合、中國も米國製品に報復関稅を課す可能性があり、対中制裁法案の成立が中米間の大規(guī)模な貿易戦爭を誘発し、米國には大きな痛手となると警告している。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2010年9月30日