日本の政策擔當者は自國の競爭力が減じられることを受け入れたが、それは彼らが溫厚だったからではなく、逆に自信に満ちていたからである。

つまり、日本経済はどのような不況も難なく乗り越えられると彼らは信じていた。実際その判斷は正しく、1986年の後退局面は長く続かず、大きな影響もなかった。

貿易相手國が日本の最も成功した企業に割當額を次々に設定してくれる狀況にあって、強い日本円は使える武器になると考えたのである。

この考えもやはり正しいと言える。日本円が強ければ、日本の自動車メーカーは歐米の重要な市場において、生産力を徐々に高めていくことができるのだから。

また、日本経済は輸出主體から消費主體へと転換するべき時期を迎えており、日本円の上昇は日本國內の家庭の購買力を増すことになるとも彼らは考えていた。しかし、この考えは外れていた。