中國社會科學院（社會科學アカデミー）は8日、「住宅青書：中國住宅発展報告（2010-2011年）」を発表した。それによると、中國の大中都市における不動産バブルの狀況は都市によって開きがあり、一部の都市では異常な価格上昇がみられるという。「人民日報」海外版が伝えた。

同青書は2010年9月、全國の大中都市35カ所の二類地段（都市部の一般ブロック）における一般の分譲住宅の集中取引価格を比較分析したもので、一般分譲住宅の販売価格の平均上昇率は29.5％で、うち福州、杭州、南寧、青島、天津、蘭州、石家荘の7都市では上昇率が50％を超えた。

「人民網(wǎng)日本語版」2010年12月9日