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日本財界総本山の経団連に初の中國企業

日本財界総本山の経団連に初の中國企業。 日本経団連の會員企業として、初の中國企業が誕生した。中國の深セン市に本社を置く華為だ。日本のメディアによると、経団連の會員企業は日本で事業をしていることを條件に、日本IBMや日本マクドナルドなど外資系會員も數十社加盟しているが、中國企業の參加は初めて…

タグ: 日本 経団連 中國 企業

発信時間: 2011-03-01 15:06:39 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本は慎重に加盟を審査

ある報道によると、華為が経団連入りを打診した後、経団連は複數の取引先金融機関にヒアリングするなど審査したうえで仲間入りを認めたという。経団連も「厳正な審査」をもとに加盟を認めたとしている。

郭定平主任は「日本は外國の投資にやや慎重な姿勢を示している。とりわけ、中國はGDPで日本を越えており、現在日本は中國の投資をこれまで通り奨勵して良いものかと考えているのだ」と指摘。しかし、中國企業は日本にプラスの影響を與えており、最近の日中経済関係に関しても、日本は総合的にみると中國の投資に対して、開放的な態度をとっている。先週末、米紙ウォールストリート?ジャーナルは、投資顧問會社や関係筋の話を引用し、中國の政府系投資家による日本の優良企業に対する投資が2010年に倍以上に急増し、保有株は合計で1兆6000億円(約194億ドル)を上回ったと報じた。

一方、アメリカ市場において、華為は苦戦を強いられている。華為は先月、アメリカハイテク企業3Leafの一部資産を買収する案件をアメリカ外國投資委員會(CFIUS)に否決されている。

「中國網日本語版(チャイナネット)」 2011年3月1日

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