商務部は９日、「外資系企業管理業務に関する通知」を発表した。

通知によると、特別な規定を求められていない國內支社の設立、出資目的での設備の輸入明細書に関して、商務部管轄部門は今後、審査を行なわないとした。外資系企業は直接、擔當部門で手続きを行なうことができる。

また通知によると、國內で上場している外資系株式會社は証明書の承認を得る際、國外の投資者及び株式を記載する必要があり、國外の投資者の持株が減少し、株式資本の5%を超えた場合は、商務部の管轄部門に証明書の変更を申請する必要がある。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2011年3月10日