▽電子企業：困難に直面

日用品に関する影響は人々のごく短時間の消費に及ぶだけだが、日本の多くの電子企業の操業停止は、中國企業により深刻な影響を與えることになるとみられる。

ある専門家によると、中國は日本から大量のハイテク製品、川上の中間製品、設備などを輸入している。川上の中間製品の供給が停滯して減少しているため、日本の設備生産プロセスや貨物引き渡しプロセスの中斷を受けて、一連の新規建設プロジェクトや改善プロジェクトが速度を落とさざるを得なくなっているという。

ある業界関係者によると、地震の影響を最も強く受けるのは、日本から設備、電気機械部品、光學部品などを輸入する企業だという。こうした企業の日本からの輸入には代わりになる輸入源が少なく、またこうした企業自身が「日本が中核部品を提供し、中國が製品に組み立て加工し、世界市場で販売する」という産業分業チェーンの一環になっており、短期間で代わりの部品供給源を見つけることが難しいからだ。

國聯証券研究開発センターがまとめた報告も次のように指摘する。日本の地震の影響を受けて、一部の中國企業は直接的あるいは間接的な打撃に直面することになる。現在、最も大きな影響を受けている企業は、デジタルカメラの組み立て企業とタッチパネルの供給企業だ。デジカメ企業はニコンが被災したため、タッチパネル企業は東芝が被災したため、大きな影響を受けているという。

上海萬國株式市場測評諮詢有限公司の謝祖平アナリストによると、日本の地震が中國國內企業に與える影響とされるものは、主として予測に基づいて述べられている。注意すべき點は、川上の原材料を提供する産業が供給不足に陥ると製品の価格が上昇し、川下の製品も原材料の価格上昇を受けて値上がりする可能性があるということだ。ある専門家は、短期的にはメモリチップや液晶ボードの組み立て部品などが品不足になり、世界の電子産業にマイナス影響を與えるとの見方を示す。