高まるV字型回復の難度

ムーディーズのチーフエコノミスト、マーク?ザンディ氏は地震発生後、日本経済は再度後退のリスクに直面すると予測した。一方、ブルームバーグは19日、G7の為替への介入により、このリスクは大幅に軽減されると報じた。どちらにせよ、今回の震災後に阪神大震災時のようなV字回復を見せるのは難しいというのが大方の見解である。今回の地震が経済にもたらした打撃が阪神大震災よりも深刻なことに加え、國內の経済狀況が當時と全く異なることも大きな要因であろう。

日本経済は20年近く低迷し、それに加え、高齢化が深刻さを増し、人々の消費能力も以前とは比べようもないほど落ちた。內需を拡大するためには、政府による資金投入以外の方法はない。しかし、日本の國債額は現在、1000兆円でGDPの220％となり、世界一の債務大國となっている。國債額が過度に膨らんでいるため、新規に発行される國債の半分が利息の返済に使われ、日本の國債格付けは引き下げられた。これは新たに國債を発行すればするほど、さらに多くの利息を支払わなければならなくなっている。

世間では、地震の影響で、日本政府の稅源が減少するのではないかとの懸念が広がっている。震災復興のための巨額の資金の必要により、日本の再生は破産により一歩近づくことになる。日本政府が復興のために海外から資金調達を行うかどうかに注目が集まっている。ロイター社はドイツのショイブレ財務相の話として、G20は中國で31日に開かれる國際通貨システムに関するセミナーに併せて、日本への支援に関する會合が行われる可能性があると報じた。

?中國網日本語版(チャイナネット)?2011年3月22日