このほど発表された博鰲（ボアオ）アジアフォーラムの新興経済體の発展に関する2011年度報告によると、世界金融危機の発生以來、國際的な事務活動における新興経済體（E11）の地位が空前の高まりをみせているという。新興経済體は経済危機、グローバル整備、気候変動、テロ問題といった一連の重要な國際協力活動に積極的に參與して対応を進めており、グローバル経済がより公平で公正で持続可能な発展へと前進するよう後押ししている。

米國に端を発した金融危機が世界を席巻し、米國に第二次大戦後で最も深刻な経済危機が訪れただけでなく、グローバル経済が低迷した。先進経済體はこのたびの危機の直接的な被害者であり、経済の劇的な変化により世界の局面にも目立った変化が現れた。ポスト危機の時代には、國際的な整備プラットフォームにおける新興國の地位が上昇するのに伴い、E11がグローバル投資システムの改革推進や発展モデルの調整に関わり、より多くの発展の権利と発言権の獲得を求めるとともに、先進経済體と共同で新しい國際秩序の構築に向けて努力するようになった。

新興國の資本金を増やし、改革と発展を推進するために、世界銀行と國際通貨基金（IMF）は昨年4月25日に行われた2010年春季大會で、世界銀行に860億ドルの増資を行うことで一致した。また投票権をめぐる改革プランが可決され、世界銀行の投票権に占める発展途上國の割合が47％に上昇した。改革前は先進7カ國（G7）の投票権はE11の23倍に達したが、改革後は18倍となった。うち中國の投票権比率は倍増し、米國と日本に次ぐ世界3位に躍進した。またE11のうちアルゼンチン、ブラジル、インド、インドネシア、韓國、メキシコ、トルコの比率もそれぞれ上昇した。