第3回中米戦略?経済対話が今月9日から10日かけて、米國の首都ワシントンで開催される。この対話メカニズムは2009年にスタートし、09年7月に行われた第1回対話と10年5月の第2回対話は、それぞれ成功裏に幕を閉じた?！竾H金融報」が伝えた。

今回の対話の正式な議題と具體的な議事日程はまだ発表されていないが、あるアナリストは、前2回の基本的な路線、中米関係の現在の特徴、グローバルな側面からみた情勢の変化などを踏まえて、今回は米國に主権債務の信用の保護を促すことや、中國の貿易黒字の真の原因や人民元レート問題を解析することなどが「ヤマ場」になるとの見方を示す。

▽予測される議題1：米國に主権債務の信用の保護を促す

4月30日現在、米國の公的債務殘高は14兆2800億ドルで、2010年の國內総生産（GDP）の14兆6578萬ドルの97.5％にあたり、米國は世界で最も債務負擔の深刻な國となっている。また米連邦政府の財政赤字は今年上半期に8300億ドルに達し、年率換算ではGDPの10.7％に相當することになり、國際的な警戒ラインの3％を大きく上回る。

米國財務省が先月30日に発表した最新の報告によると、10年6月30日現在、中國は米國債の世界最大の保有國で1兆6110億ドルを保有し、うち長期國債が1兆1100億ドルに上る。また中國の外貨準備は3兆ドルを超えている。こうしたことから、中國が米國最大の債権者であることがわかる。

米國で量的緩和政策がうち出されたり、米ドルが下落したりと事態が変化する中で、中國のインフレ問題が一層深刻になることは確実だ。米國側は、中國のインフレ問題が深刻な政治問題となる前に、中國経済がインフレによって硬著陸することを望んでいる。硬著陸すれば國際商品価格が低下し、米國のインフレ圧力が緩和されるからだ。よって、中國のインフレが中國経済を危機に陥れるほど悪化しなければ、米連邦準備制度理事會（FRB）がうち出した通貨緩和政策はこれからも継続するものと予想される。

＊筆者は新華社世界問題研究センターの孫時聯研究員と中國國際貿易學會中米戦略?経済研究センターの何偉文主任。

「人民網日本語版」2011年5月7日