米國の機関が伝えたところによると、中國の対外投資額は現在の2300億ドルから2020年には1～2兆ドルに増加する見通しであることがわかった。中國の対外投資の5％が米國に投資されれば、その額は巨額になる。中國の投資は米國に多くの雇用のチャンスをもたらすため、米國政府と立法機関に中國の対米投資を妨害する措置を設けないよう呼びかける聲が上がっている。

過去30年、中國はまず外資を導入し、中國のインフラや工場の建設を進め、その後に中國の工場は商品を海外市場に輸出した。輸出先は主に中國に投資や貸付を行う國で、中でも米國が大部分を占めていた。ところが、中國が巨額の外貨準備を持つようになると、海外拡張のニーズが自然と生まれた。対外投資は比較的良好な拡張手段であるため、こうして中國の対外投資の現狀と10年後の投資展望につながった。

ここで述べた外資導入、生産、輸出から対外投資への道を歩んだ「中國モデル」は、実は中國獨特のものではない。1980年代に始まった日本の対米投資から、日本も同様の過程を歩んだことがわかる。日本の経験は中國の対米投資拡大の參考にする価値があるといえる。ロイター通信の報道によると、1980年代、日本の対米投資に対し、米國の各方面では當初多くの論爭があった。當時、米國の民間と政界は日本の投資をあまり歓迎せず、日本人はまず米國への輸出で米國人の金を稼ぎ、その後に米國に來てまた米國人の金を稼ごうとしていると見ていた。1980年代から現在に至るまで、日本の対米投資額は1兆ドルに達し、7萬人弱の米國人を雇い、あらゆる面で日米雙方にプラスとなっている。