月初に罰金を言い渡されたにもかかわらず、月末にまた値上げを行う。ユニリーバの「執(zhí)拗」な価格戦略が注目を集めている。今月初め、ユニリーバは、「値上げ情報を流布し、市場を混亂させた」として、國家発展改革委員會から罰金200萬元を言い渡された。しかし、ユニリーバはこのほど、広州、上海など多くの都市の一部のスーパーに対し、一部の製品を約10%値上げすると通知した。
中國の消費者物価指數(shù)は5%を越え、インフレ観測が徐々に強まっている?,F(xiàn)在、消費者は商品価格に神経を尖らせており、ユニリーバが一度値上げを通知すれば、買い占めが発生するような狀態(tài)が続いている。これをうけ、インフレ抑制と物価の安定に取り組む政府は、ユニリーバに対し、指導(dǎo)的意味を込めて200萬元の罰金を課した。
ユニリーバの執(zhí)拗な値上げは、行政の課す罰金の抑止力を弱めている。市場経済における企業(yè)の持つ価格決定権に対して、如何に政府と市場の関係を調(diào)整し、如何にして市場価格の秩序を守るかについて、我々は考えなければならない。
市場競爭原理の下では、企業(yè)はむやみに値上げを行うことはできない。たとえコストが上がっても、多くの企業(yè)は內(nèi)部で消化し、消費者に影響を與えないようにしている。歴史的に、獨占的地位にある企業(yè)は、たびたび価格操作を行っている。現(xiàn)在、中國の日用品ブランドは、國外の大手ブランドに吸収され、日用品市場のシェアは少數(shù)の企業(yè)によって占められている。ユニリーバを含む四大企業(yè)は、中國市場のシェアは8割以上を占めている。