したがって、中國の日用品市場は、企業間で連攜し、価格操作が簡単に行える狀況となっている。
政府はまず、獨占的地位を亂用する企業の取り締まりから著手すべきである。今年4月、EU委員會は、日用品の大手メーカーであるP&Gとユニリーバに対し、ヘンケル社と協力してEU8カ國で洗濯洗剤の価格を操作したとして、罰金を言い渡した。それにより、ユニリーバは1億400萬ユーロの罰金を支払っている。
注意しなければならないのは、価格調整に対する行政の処罰はある程度効果を発揮するが、長くは続かないと言うことである。業界內により多くの競爭要因を設けなければ、商品価格が合理的な価格範囲に自然と収まることはない。政府が取り組まなければならないのは、この點である。
日用品の価格決定権の問題に対しては、次の2點から解決に著手すべきである。1つは外國大手企業に対抗する中國ブランド育成を奨勵すること、もう一つは、産業協會など仲介組織の役割を高め、企業內の原材料価格や価格変動などのデータを公表し、価格操作が簡単に行われない環境を形成することである。
「中國網日本語版(チャイナネット)」2011年5月28日