無論、國內の資金が國外に流出する動きが強まる中、日本での工場建設に外國資金を引き入れるのは更に難しくなった。

米『ウォール?ストリート?ジャーナル』は5月30日、JPモルガン証券の駐日チーフエコノミストの菅野雅明氏の話を引用し、「在日外資系企業の投資がその他の國にシフトしつつある狀況下で、日本政府は日本市場への參入條件の引き下げなどを通じて外資導入政策の緩和を図るべきだ」と伝えた。

また、日本駐在のシティバンク?グローバルマーケティング部門責任者のプライアン?マッカピン氏は、「以前の予想に反して、地震は海外投資拡大の引き金にならないばかりか、多くの日本人の海外投資を招くことになる」と話す。

実際、東日本大震災の発生前にも、多くの大手多國籍銀行や數行の日本の銀行が香港やシンガポールへの移転に急ぐなど、アジアの金融センターである東京は外資を引きつける力をすでに失っていた。

アナリストは、あまり期待できない日本の景気見通しと人口のマイナス成長などの現実を考慮すると、日本企業の海外移転は続くとの見方を示している。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2011年6月2日