米國の低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き問題が引き起こした経済危機の影響がなおその余韻をとどめ、米國や日本などの西側主要國の中央銀行が実施した大規模な量的緩和政策が世界経済の安定に深刻なダメージを與えているが、中國國內では相対的に過剰な資本、膨大で急増する外貨準備、人民元への長期的な切り上げ圧力といった基本的な要因は変わらず、ますます多くの中國企業が國境の枠を超えて縦橫に一體化する道を探るべき段階にきている。また他國の経済危機が一層深刻化することは、中國企業の対外投資の市場參入にあたっての障壁や経済コストを引き下げるのにプラスになる。よって、中國のFDIは引き続き急速な発展ペースを維持するとみられ、國內?海外の學術関係者の中には、中國のFDI流動量は外資系企業による直接投資の導入額を迅速に超えるとの見方を示す人もいるくらいだ。

中國は急速に成長する新興のFDI拠出國であり、ますます多くの國などが中國に投資を求めるようになっている。アフリカのある國などは、大統領と外務大臣がまもなく中國に赴任する外交官にアドバイスする際、「あなたの仕事ぶりを評価するハード面の指標は、中國からどれくらいの投資を引き出せるかだ」と伝えるという。中國が引き寄せるのは発展途上國ばかりではない。少なからぬ西側諸國も中國に引き寄せられており、英國のような自由貿易の伝統があり、中國と優勢産業が重ならない先進國が特に強く引き寄せられているという。

中國のFDI発展という大きな流れの中にあって、一部の中國企業は世界の多國籍企業ランキングで上位への飛躍を遂げた。UNCTADの「世界投資報告書」2009年版によると、08年には、非金融分野の多國籍企業の國外資産ランキング（上位100社）の中で、中國中信集団公司が88位に入った。「中國商務年鑑?2010年」によると、発展途上國?地域の非金融分野の多國籍企業の國外資産ランキング（上位50社）には、7つの大陸部企業が入った。中信集団（7位）、中國遠洋運輸（集団）総公司（10位）、中國建築工程総公司（15位）、中國石油天然気集団公司（30位）、中國中化集団公司（42位）、聯想集団有限公司（48位）、北京持ち株集団有限公司（49位）の7社だ。