日本は今年7月1日から、大陸部観光客を対象に、より便宜的な査証（ビザ）政策をうち出す方針だ。新ビザは有効期間が3年間、期限內なら日本に何回出入國してもよいマルチビザで、1回あたりの滯在期間は最長で90日となる。日本大使館は20日、旅行社に呼びかけてビザ新政策の細則説明會を開催し、新政策ではビザ申請者に対し、年収が25萬元以上であること、あるいは25萬元相當の資産（不動産など）を保有することを証明する書類の提出を求めていることを明らかにした。「北京晨報」が伝えた。

これまでの査証政策と異なる點は次の通りだ。ビザを取得した観光客は、初めての日本入國では必ず沖縄を経由し、沖縄に一泊しなければならない。一年間の日本滯在日數は6カ月を超えてはならない。家族全員で日本に來る場合は、主たる申請者が必ず同行していなくてはならない、などだ。また新政策では、個人旅行ビザを取得した観光客は、旅行社を通じて航空券とホテルの予約を行わなければならず、行程のキャンセルは不可で、キャンセルした場合はビザがただちに取り消される。

中國旅行社総社出境観光本部の董翔副総経理（副社長）によると、新査証政策の意図は、沖縄旅行を牽引することにある。沖縄は日本の有名なリゾート地で、中國の海南島に似ているが、大陸部観光客の間での知名度は低く、香港や臺灣からの観光客が多いからだという。

現在、京城旅行社の日本観光ツアーが相次いで売り出され、航空券や団體ツアーの価格は昨年同期の約7割ほどだという。董副総経理は「最近になってやっと日本ツアーの問い合わせが來るようになった。子ども連れで夏休みを利用して旅行しようとする人もいる」と話す。7月の中旬から下旬にかけて、北京から沖縄への直行便が開通する予定で、北京から出國する観光客には一層便利になる。董副総経理の予測によると、夏休みには日本ツアーがちょっとしたピークを迎えるが、例年同期の水準にまで回復することは難しく、例年のピーク期の5割前後にとどまる見込みだという。

「人民網日本語版」2011年6月21日