（８）貿(mào)易黒字が大幅に縮小。人件費(fèi)の上昇と労働力資源の減少に伴い、中國(guó)の輸出優(yōu)位に変化が始まる。経済のテイクオフ段階の継続により、総需要の力強(qiáng)い拡大が続く。これは輸出需要よりも急速な輸入需要の伸びをもたらすに違いない。このため中國(guó)の貿(mào)易黒字は將來大幅に縮小する。貿(mào)易赤字が通常の狀態(tài)になる可能性すらある。

（９）外貨買取専用資金を柱とする通貨放出ルートが次第に変化。貿(mào)易の変化が中國(guó)の経済運(yùn)営に與える影響は、経済成長(zhǎng)要因の構(gòu)成の変化に止まらず、より深いレベルでの変化が通貨放出形式に生じる。黒字減少により中國(guó)のマネーサプライにおける外貨買取専用資金の割合も急速に低下する。中國(guó)にとって外貨買取専用資金は長(zhǎng)年にわたり通貨放出の主要ルートだった。將來の貿(mào)易バランスの回復(fù)に伴い、外貨買取専用資金を柱とする通貨放出ルートは徐々に変わる。

（１０）金融深化の過程が逆転。改革開放以來の長(zhǎng)い周期の視點(diǎn)から見ると、市場(chǎng)化の進(jìn)展に伴い、中國(guó)の金融深化比率（M2/GDP）は急速に高まった。金融深化は一面において経済システムにおける通貨の余裕度の高まりを意味している。21世紀(jì)にはいると中國(guó)は正常な経済運(yùn)営の維持において、もう金融深化を必要としなくなった。だが外貨買取専用資金を通じて通貨は増加し続け、金融深化比率は世界最高水準(zhǔn)に達(dá)した。これはインフレと資産バブル進(jìn)行のリスクを覆い隠しもした。2009年、金融危機(jī)対策で異例の通貨放出により、中國(guó)の金融深化率はピークに達(dá)した。通貨放出の変化に伴い、將來の金融深化率は正常値の1.20へ回復(fù)していく。

これら10大特徴は第12次五カ年計(jì)畫期間に徐々に現(xiàn)われ、第13次五カ年計(jì)畫まで持続する。その兆しはすでに現(xiàn)れ始めている。中國(guó)経済の成長(zhǎng)が「中等収入の落とし穴」に陥らないようにするには、こうした経済成長(zhǎng)の法則に順応し、マクロコントロールと経済政策に相応の調(diào)整をしなければならない。（１）から（４）は事実上、平穏な経済成長(zhǎng)の持続が可能であることを意味し、（５）から（７）は経済成長(zhǎng)要因の転換、および経済モデル転換下の工業(yè)再生の必要性を明らかにし、（８）から（１０）は経済成長(zhǎng)がバブル化しないことを意味している。以上の特徴を?qū)g現(xiàn)するには経済の內(nèi)外均衡と工業(yè)の高度化という2つの基礎(chǔ)において突破口を開くと共に、経済システムの「脫金融化」路線を長(zhǎng)期間堅(jiān)持することが必要だ。

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2011年7月5日