東日本大震災は、日本の社會と経済に測りがたい損害をもたらしたが、日本企業のトップの戦略的思考にも変化をもたらした。野村證券株式會社の山崎啓正執行役は、日本企業の海外投資家受け入れ、および海外への投資に対する態度が、開放化に向かうと見ている。日本企業の中國市場進出、中國企業との業務提攜は、一層加速する見通しだ。國際金融報が報じた。

野村證券の発展戦略を擔當し、日本企業の役員に関する資料を握る山崎執行役はこのほど、第一東方投資集団が香港で開催した「日中論壇」に出席した際に、「日本企業の発展戦略はこれまで保守的であり、海外市場への進出に関する取り組みも緩慢であった。しかしこれらの流れに変化が生じており、東日本大震災を受け企業の考え方にも変化が生じている」と指摘した。

山崎執行役は、日本企業には変化が必要だという。日本企業は東日本大震災により、サプライチェーンが日本に集中していれば、天災によりそれが寸斷する恐れがあると自覚したのだ。日本企業は投資の分散、市場の拡大、特に中國企業との提攜の検討に乗り出している。

山崎執行役は、「大企業のみならず、中小企業も外資に株式を売卻し、中國をはじめとする新たな提攜先?株主を見つけることに意欲的だ」と語った。