野村證券もグローバル化を推進中だ。「當社が仮に日本の金融市場で最大となろうとも、世界金融市場で一席を占めることができなければ、何の意義もない」

野村證券は1982年、中國の改革開放後に初めて北京に本部を設立した、外資系証券會社となった。同社はまた現在にいたるまで、中國の提攜先を積極的に探してきた。野村證券のアジア地域（日本を除く）CEOのフィリップ?リンチ氏もこのほど、野村證券は中國の証券會社と交渉を続けてきたが、現在まで結果が得られていないとした。

山崎執行役は、「大半の日本企業にとって、海外市場開拓に関する戦略は、役員層の検討にとどまっている。しかし日本企業の役員層は今後數年間で、海外進出を積極的に考慮することを強いられるだろう。さもなければ市場シェアを失う恐れがあるからだ」と述べた。

第一東方投資集団の諸立力董事長は、「日本企業が海外投資家に対して開放的な考えを持ち始めたことは、重要な戦略転換だ。これまでは、海外投資家が日本の大企業の筆頭株主となることは、想像すらできなかった」と指摘した。

「人民網日本語版」2011年7月20日