政策では、地熱エネルギー、潮力エネルギー、海洋エネルギーの発展目標が初めて打ち出された。2015年末までに、地熱エネルギーによる発電量を標準炭換算で1500萬トンに、地熱発電の設備容量を10萬キロワットにする。また、1～2カ所の1萬トン規(guī)模の潮力発電所と5カ所の海洋発電所を建設する。

補助金と稅収の政策については、市場競爭のメカニズムに基き、再生可能エネルギー製品への補助金交付制度を整備し、再生可能エネルギーの発電企業(yè)と電力使用者の直接の取引を奨勵することが打ち出された。また、再生可能エネルギー発電の補助金政策及び再生可能エネルギーの熱、ガス、液體燃料の供給価格とサービス料の徴収基準を全面的に調整する。

そのほか、再生可能エネルギー発電の割當量制度を構築し、送電會社が1年に調達できる水力発電を除いた再生可能エネルギーによる電力を設定し、大型の発電企業(yè)による再生可能エネルギー発電プロジェクトへの投資比率を定め、各省（區(qū)、市）における再生可能エネルギーによる発電の消費量の基準を決めることが提起された。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2011年8月31日