9?11事件から10年が経とうとしている。當時、関心の的であった対テロ攻撃の問題はすでになりを潛め、今、米國民が関心を寄せているのは米経済低迷についての問題である。この10年、アフガニスタン、イラク侵攻という2つの戦爭で、米國が失ったものは大きかった。この「終わりなき戦爭」に米経済は疲弊し、自ら首を絞める結果になってしまったのである。特にイラク戦爭につぎ込んだ額は6,620億米ドルとも言われている。今後、米軍の撤退費用、帰還兵の治療、手當て、戦死者の遺族に対する賠償など、長期にわたるコストを推計すると、その數倍がかかると米エコノミストらは指摘している。

9?11事件は、米経済の転換期となった。9?11のテロが起きるまでは米経済はまず安定を見せていた。當時、米経済はインターネットバブルの崩壊から回復期に向かう途中にあり、北海ブレント原油先物は1バレルたった28米ドルで、原油収入により米連邦政府の財政は潤っており、將來の明るい兆しが見えていた。だが、9?11事件がすべてを変えた。今では原油価格は1バレル115米ドル前後にまで上がり、本年度の赤字予算は1兆5,800億米ドルに達している。長期化した戦爭により、緊張狀態から解放されずにいる米軍および情報機関は、テロリストの襲撃にあうなどの事件もあり、疲労困憊が続いている。