今年、米國債の発行額は14兆米ドルに達し、國際的な警戒ボーダーラインを大きく上回っている。當然ながら、今の米経済の難局は、戦爭が直接の要因とはならないだろう。米経済の金融化の構造の欠陥、米政府のその場しのぎの対応、國民の過剰消費體質もその要因となるはずである。だが、戦爭につぎ込んだ金銭的、人的コストは、米経済の衰退をはやめたことは間違いない。

ノーベル経済學賞受賞者のスティグリッツ?コロンビア大學教授は、両戦爭で米國の資源が大量につぎ込まれたことを指摘し、「軍事費が急増したため、米國全土の財政配分のバランスが大きく崩れ、連邦政府の景気回復のための財源が確保できなかった。オバマ政権はイラク戦爭の後始末に相當苦労するだろう」と述べている。

9?11事件から10年が経とうとしているが、ニューヨークの世界貿易センタービル跡には、かつての栄光は感じられない。跡地に建つ新しいビルはまだ建設中である。國際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ?ビンラディンを葬り、米國はテロへの不安はなくなったように見える。だが、米國は本當に安全になったと言えるだろうか？この10年、安全への恐怖感は募るばかり、経済は低迷し続けるばかりである。テロ事件を報復するための2つの戦爭は、結局、多くの人を傷つけただけで、誰の利益にもならなかったのだ。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年10月8日