不動産市場は取引件數、価格ともに減少

報告の中では、不動産開発企業の資金は逼迫しており、2012年の春節（舊正月）あたりで分譲住宅価格は下降期を迎える可能性があるとしている。

周景彤チーフアナリストは、「不動産の購入制限や住宅ローン貸付の厳格化、そして金融緊縮政策など不動産市場に対する一連の調整政策を実施して以降、不動産市場の成約件數は減少、価格も低下している。第４四半期は成約件數と価格がともに減少するだろう」と述べた。ただ、価格に関しては大幅に値下がりする可能性は低いとした。

中國銀行は報告で、中國の債務リスクに関し大げさに取り上げるべきではないとした。債務問題の渦中にある銀行にとって、現在直面しているリスクは未だコントロール可能な狀況にあるという。

報告は、中國の政府債務の対 GDP 比は1994年から2010年までの平均で12.52％となっており、マーストリヒト條約の上限60％を大幅に下回っている。

中國銀行はまた、中國の地方債務問題が金融業に打撃を與えることはないとしている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2011年10月12日