一時は靜まっていた環太平洋戦略的経済連攜協定（TPP）に関する議論が突然、日本で再びヒートアップした。TPP交渉參加をめぐっては賛否両論あり、日本社會を大いに混亂させている。賛成派は、TPP加入は日本がアジア経済太平洋経済に溶け込み、貿易自由化における遅れを取り戻すのに有利で、それによって日本経済の成長にもプラスになると主張する。一方、反対派は、TPP加入は日本の農業に壊滅的な打撃を與え、國內の醫療や雇用にも悪影響を及ぼすと見ている。

環太平洋戦略的経済連攜協定（TPP）は、シンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリの4カ國が2006年11月に自由貿易協定（FTA）を調印したのが始まりだ。2010年3月、米國、オーストラリア、ベトナム、ペルーなどがTPP交渉への參加を発表。2010年11月、菅直人氏は橫浜で行われたアジア太平洋経済協力會議（APEC）首脳會議で、日本がTPP関係國と話し合いを始めることを表明したが、その後、この問題は棚上げされた。

今年10月、野田內閣はTPP交渉參加をめぐる話し合いを開始した。日本の多くのメディアはTPP參加に肯定的な態度を示し、世論は早くから賛成に傾いているとも言えるが、反対派の聲は靜まっていない。農業協同組合は10月25日、TPP參加を反対する請願書を國會に提出した。與野黨議員356人が請願書に署名した。