TPPをめぐる問題が突然、日本で再びヒートアップしたのはなぜだろうか。それを後押ししたのは韓國だとの見方が強い。韓國が近ごろ、歐州連合（EU）や米國と自由貿易協定を相次いで調印したことで、日本企業は日韓が競爭関係にある電子、自動車などの分野が米國市場や歐州市場で不利になることを恐れている。また日本の世論も、貿易自由化の課題において韓國に遅れをとっていると考えている。

実際、日本のTPP交渉參加の最大の要因は米國である。米國の失業率は9.1％に上り、再選を目指すオバマ大統領は日本がTPPに加入し、米國の輸出に大きな市場をもたらすことを望んでいる。そうなれば、米國の雇用は拡大し、自身の再選にも當然有利になる。民主黨政権になってから、沖縄の米軍基地移設問題などによって日米関係はぎくしゃくしている。日本のTPP加入は、日本が米國に好意を示すだけでなく、野田首相とオバマ大統領が信頼関係を築く助けもし、當然、日米関係の改善にもプラスとなる。

日本のTPP交渉參加の最終的な判斷は野田首相が下すことになっているが、決斷までに大きな混亂があることは間違いない。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2011年11月1日