２０カ國?地域グループ（Ｇ２０）メンバー國と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３日、フランスのカンヌで、稅務行政執行共助條約改正議定書に署名、條約に加盟した。謝旭人財政相が中國政府を代表して議定書に署名した。

稅務行政執行共助條約は、ＯＥＣＤとＥＵ（歐州連合）が１９８８年１月に共同発起したもので、両組織加盟國に署名を求めている。國際的な稅務行政執行共助を促がし、脫稅を取り締まり、納稅者の利益を保護することが條約の目的。

これまでにＧ２０のうちの６カ國が條約に加盟していた。ＯＥＣＤのグリア事務総長は「Ｇ２０メンバー國全員が條約に加盟したことで、世界の稅務行政執行共助を促がす努力は大きな一歩を踏み出した」と語った。

「新華網日本語」より　2011年11月5日