アジア太平洋経済協力會議(APEC)の首脳會議が11月12日と13日の両日、米國?ハワイ州のホノルルで開催される。9日にはAPEC財務相會合がスタートしており、アジア?太平洋地域が歐州債務危機の影響を回避して新たな発展を達成できるかどうかに関心が集まっている。「広州日報」が伝えた。
今回の首脳會議で開催國の米國が最も重視するのは、開発が進んだ國の経済が低迷する中で、アジア?太平洋貿易の合意ルールをうち立てられるかどうかであり、米國はアジア?太平洋の自由貿易ルートやグローバル貿易交渉に向けて一縷の希望を見いだしたいとしている。
オバマ大統領は今回の首脳會議で8つの太平洋國家との間で合意に調印し、「環太平洋戦略的経済連攜」(TPP)の拡大を発表したい考えだという。TPPは米國とチリ、ペルー、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、ベトナム、マレーシア、ブルネイの8カ國との間での貿易協定であり、米國がアジア地域の貿易構造の中心に駒を進めるのを助けるとみられる。