日本の野田佳彥首相は、まもなくTPPに加盟するかどうかを決定するとしている。中國の外交部は、加盟の可能性を排除しないと述べる。韓國の政府関係者も、韓國國會が米國との自由貿易協定を批準しさえすれば、喜んで貿易チャンスを拡大するとしている。

會計事務所大手プライスプライスウォーターハウスクーパース（PwC）のデニス?ナリー主席はAPECのCEO（最高経営責任者）サミットで発言し、未來のAPECの投資チャンスは過去10年間と変わらず、現地のニーズが低コストの輸出に取って代わり、経済成長の主要原動力になる、との見方を示した。

ホノルルのある研究センターが最近発表した研究成果によると、日本、カナダ、韓國、メキシコにはTPP加盟の原動力がある。すなわち、毎年1千萬ドルを超す収入がもたらされるという原動力だ。TPPがアジア?太平洋地域全體に拡大すれば、毎年地域の収入は8620億ドル増加し、停滯するドーハラウンドの目標を達成できることになる。各國がTPPに署名すれば、米國の輸出額は15年に09年の倍に達するとみられる。

「人民網日本語版」2011年11月10日