AFP（フランス通信社）が伝えた內容によると、「メイド?イン?ジャパン」ブランドは今、岐路に立たされている。歯止めの掛からない円高の影響から逃れるために、海外に生産拠點を移すべきか否か、數多くの企業が苦渋の選択を迫られ、苦悩の日々を送っている。

日本の経済産業省が今年8月に公開した調査結果によると、大手製造業の46％が「1ドル＝76円前後の円高基調があと半年続くようなら、生産拠點を海外に移転せざるを得ない」と答えている。現在の円相場は1ドル77円近辺で取引されている。こうした日本経済に降りかかる円高リスクは日本國內の自動車産業の崩壊を意味している。トヨタ自動車の小澤哲?代表取締役副社長は先だって、円高などを要因に2011年4～9月期のトヨタ自動車の純利益が前年同期比72％減となったことを公表している。

ハイブリッドカー「プリウス」の製造責任者によると、1ドルあたり1円高くなる毎に、年間純利益は100億円減ることになる。今年3月時點で、トヨタ自動車が生産する自動車の半數近くが國內生産である。ライバル社である日産自動車よりもその數は多い。