2011年は不動産業にとって間違いなく転換期となる特殊な一年だった。

2011年は購入制限策、金利調整、頭金の引き上げ、不動産稅の試験実施など一連の調整政策の洗禮を受け、市場の見通しが不透明となった「政策年」だっただけでなく、需給関係の逆転、買い急ぎから買い控えへの変化、そして資金調達難による資金圧力の上昇といった「転換の年」でもあった。この一年で、これまで羽振りの良かったデベロッパー（不動産開発業者）は恐怖の底に落ち、盛況を博した中國不動産市場は鳴りを潛めた。「中國不動産市場の黃金の10年は2011年で終わった」という人もいる。

「十數年間不動産業に従事しているが、これほどまでの『冬』を體験したことはない。」中國大手不動産サービス會社、易居の幹部は取材でこのように話した。

不動産の値下げが大中都市だけでなく、全國でも始まった。

中國指數研究院が発表した最新のデータによると、11月、調査対象となった30都市の內、約６割の都市で成約面積が前月よりも減少、そのうち、７都市では減少幅が30％を超えた。とくに福建省のアモイは前月比の下げ幅が59.95％に達した。不動産価格に関しても、調査対象30都市の內、4割の都市で前月よりも下落。そのうち、上海は下落幅が最大で前月比で9.16％下がった。