中國不動産情報集団の丁祖昱総裁によると、９月にはすでに全國の住宅価格が前月比で減少していたという。不動産価格が前年同期比で減少するかどうかが、不動産市場の転換期を判斷する重要な尺度となる。現在の動向からすると、來年１月には前年同期比で減少する可能性がある。

不動産市場の転換期を示すもう一つの事象は土地市場の「冷え」である。毎年年末は伝統的に土地市場の盛りであるが、今年末は格別に冷え切っている。開発業者（ディベロッパー）は土地の購入を突如ストップし、競売不成立、購入計畫の中止などの狀況が土地の成約量を減らした。全國133都市の11月期における土地成約件數は1537件、成約面積は5581萬平方メートルと前月比25％減、前年同比企43％減となった。そのうち、住宅関連用地の成約件數は472件、成約面積は2057萬平方メートルで、前月比19％減、前年同期比55％減だった。

業界関係者は、2012年になっても住宅関連用地の成約狀況は好転しないと予測している。全國各地における競売不成立の土地の増加、年度土地販売計畫完成における圧力、北京、上海の一部地域における地価低下の全國への波及により、地価下落の局面がほぼ確定的となった。