安住淳財務相は20日、「野田首相の訪中期間、両國は國債の相互購入に関する事項について交渉する。日本は最高で100億ドル（約7700億円）規模の、人民元建て中國國債の購入を検討している」と表明した。経済參考報が報じた。

世界第2の外貨準備國である日本が、人民元建ての中國國債を初めて購入することは、象徴的な異議を持つ。日本にとって、これは外貨準備高の投資多元化に関する戦略的措置である。中國にとって、これは人民元が初めて先進國の外貨準備となることを示しており、人民元國際化の畫期的な進展である。

今年11月末現在、日本の外貨準備高は計1兆3000億ドルに達し、中國に次ぐ世界2位となった。日本の外貨準備高のうち、7割以上はドル建て資産だ。歐米の債務危機を背景とし、外貨準備高の多元化は必至だ。日本にとって、人民元資産の保有は、米ドルやユーロ等の高リスク資産と比較して安全性が高い。また日本の保守的な外貨準備投資戦略にも合致する。

中國にとって、日本政府が人民元資産を保有することは、最大の貿易相手國である日本から中長期的に支援が得られることを意味し、人民元の國際化に向けた好材料となる。

しかし日本政府の初期的な構想によると、購入する中國國際の規模は100億ドル以內となり、外貨準備高全體に占める比率は約0.77％のみで、かつ分割購入となる。ゆえに現在のところ、日本による中國國債の購入は、実質的な意義よりも象徴的な意義の方が大きい。また日本が米ドル?ユーロ資産を手放すとは限らない。