日本の野田佳彥首相は25日午後、北京に到著し、2日間の公式訪問を開始した。

民主黨が09年9月に政権交代して以來首相の訪中は初めて。メディアが報じている、日本の中國國債購入について話し合いを行い、國債購入の具體的な細かい問題を解決する見通し。中國社會科學院世界経済?政治研究所國際投資室の王永中氏は「國際金融報」の記者に、日本の中國國債購入は明らかに次の2點を考慮してのことだとし、第1點は中日間の経済協力推進、第2點は日本の外貨準備高の多元化と準備資産の収益率の向上だと語った。

25日夜に新華社が伝えたところによると、日本當局が中國政府の債券に投資する関連手続きが現在進められているという。中國人民銀行（中央銀行）は、両國の貿易取引で日本円と人民元の使用を促し、人民元?日本円による直接取り引き拡大、人民元と日本円の債券市場の健全な発展を支援するほか、日本企業が東京や他の海外市場で人民元債券を発行したり、日本の國際協力銀行（JBIC）が中國國內で人民元債券を発行するのを支援する方針を明らかにした。

中國國際問題研究所の曲星所長は別の見解として、日本のねらいは債務危機の分散だと指摘。日本の學界では今後、長期的にドル安が続くという意見で一致している。日本の投資家のドルに対する自信が揺らいでいるということだ。日本の外貨準備資産の多元化または過剰なドル投資の回避は早い時期から進められているが、ドルに代わる通貨がないため、日本はなかなか「ドルの落とし穴」から逃れられずにいる。