3月5日、中國の全國人民代表大會（全人代）第5回會議が北京で開催された。日本の各主流メディアは大きく注目し、中國の2012年のGDP成長率と國防予算などについて関心を寄せている。

『読売新聞』では、政府活動報告で溫家寶総理が2012年の経済成長率の目標を7.5%としたことに觸れ、これに対し、「中國は規模拡大より成長の質や社會の安定を重視し、持続可能な発展を図る方針を示した」と伝えている。また、溫総理は2012年、引き続き積極的に財政政策と「穏健な」金融政策を行なうとした。予算案では、財政赤字を、昨年を下回る8000億元以內に（約10兆4000億円）抑制し、通貨供給量の伸び率も昨年目標の16%増を下回る14％増とした。

『毎日新聞』では、政府活動報告で溫家寶総理が2012年の経済成長率の目標を7.5%としたことについて、「安定成長を実現するための固い決心の表れである」と稱した。溫総理の決定は明らかに、「主要な輸出相手國であるEUの債務危機が中國國內の経済発展に影響を及ぼしている中、経済の安定した成長を図るために、発展の質を重點に置いた成長率を目指す」ことを示していると報じた。

日本時事通信社では、中國財政部が発表した『2011年中央?地方予算執行狀況及び2012年中央?地方予算案報告書』によると、國內の治安維持などに使う「公共安全」予算を7017億6300萬元（約9兆1200億円）と見込み、國防予算の6702億7400萬元（約8兆7100億円）を上回ったことを伝えた。